城西大学動物実験規程

平成19年10月12日
制定

目次

第1章 総則

趣旨及び基本原則

第1条 この規程は、学校法人城西大学における動物実験等を適正に行うため、全学動物実験管理員会、動物実験委員会、動物実験広報委員会、動物実験管理委員会、動物実験管理・自己点検評価委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。

2 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

3 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用(Replacement, 科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(Reduction, 科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(Refinement, 科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3R(Replacement,R eduction,R efinement)に基づき、適正に実施しなければならない。

定義

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)動物実験等 本条第5号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2)飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3)実験室 実験動物に実験操作(48時間以内(1泊2日程度)の一時的保管を含む)を行う動物実験室をいう。
(4)施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5)実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類、又は爬虫類に属する動物(施設等に導入するために輸送中のものを含む)をいう。
その他の実験動物の取扱いは、第57条及び飼養保管基準第5 に従う。
(6)動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7)動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。            
(8)動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9)管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者(部局長、センター長、動物実験施設長、分野長など)をいう。
(10)実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者(専任教員など)をいう。
(11)飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12)管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13)指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
(14)規程等 各研究機関等が関連法令および指針等の趣旨をもとに、動物実験等の適正な遂行と実験動物の適正な飼養・保管のために定める機関内規程をいう。

第2章 責任者

動物実験責任者

第4条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。

2 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

第3章 組織

全学動物実験管理委員会

第5条  学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な 実施に関する指示を与えることの補助並びに動物実験計画書、動物実験の履行結果および全学動物実験管理委員会、動物実験委員会、動物実験管理委員会、動物 実験広報委員会、動物実験管理自己点検評価委員会の議事録等を保管する組織として第4章に定める全学動物実験管理委員会を置く。

2 城西大学動物実験組織図  別紙 1

動物実験委員会

第6条 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第5章に定める動物実験委員会を置く。

動物実験管理委員会

第7条  学長は、動物実験責任者から動物の愛護に配慮した動物実験等を適正かつ安全に遂行するための動物実験の計画を立てさせ、動物の愛護に配慮した実験動物の 適正な飼養・保管、施設等の管理や整備、実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者の資質向上を図るため、教育訓練の実施等の必要な措置を講ずる組織として 第6章に定める動物実験管理委員会を置く。

動物実験広報委員会

第8条 学長は、城西大学の研究や活動に支障のない範囲内で、個人情報や研究情報の保護を図りつつ、動物実験等の成果及び関連する情報(動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等)を公表する組織として第7章に定める動物実験広報委員会を置く。

動物実験管理自己点検評価委員会

第9条 学長は、動物実験委員会、動物実験管理委員会、動物実験広報委員会の活動の履行状況の評価、動物実験管理者等の動物実験等の実施状況等に関する自己点検の実施・評価する組織として第8章に定める動物実験管理自己点検評価委員会を置く。

第4章 全学動物実験管理委員会

委員会の役割

第10条 委員会は、学長を補佐し、次の事項を各委員会へ通知する。また、議事録等を保管する。
(1)動物実験管理委員会が履行すべきこと。
(2)動物実験委員会が履行すべきこと。
(3)動物実験広報委員会が履行すべきこと。
(4)動物実験管理自己点検評価委員会が履行すべきこと。
(5)その他、動物実験等の適正な実施のために必要な審議に関すること。

2 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。

3 委員会は、出席委員数及び委任状の合計が委員数の2/3以上を以って開催することができる。

4 委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。

委員会の構成

第11条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1)動物実験等に関して優れた識見を有する者1名。
(2)実験動物に関して優れた識見を有する者1名。
(3)その他学識経験を有する者2名。

委員長等

第12条 委員会に委員長を置き、学長が務める。

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

委員の任期

第13条 学長は、第11条に掲げる者を委員に任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員の再任は、妨げない。

担当事務

第14条 委員会に関する事務は、実験センター事務室が行う。

2 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。

3 担当事務は、動物実験委員会、動物実験管理委員会、動物実験広報委員会、動物実験管理自己点検評価委員会の議事録等の保管等を行わなければならない。

4 委員会の議事録には次の事項を含む。
(1)委員会の開催日時および場所。
(2)委員会に参加した委員の氏名。
(3)委員会での審議内容および審議の結果等。

第5章 動物実験委員会

委員会の役割

第15条 委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1)動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議。
  (動物実験計画の審査手順等については、別途定める)
(2)動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(3)施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4)動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(5)その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

2 委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わることができない。

3 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。

4 委員会は、出席委員数及び委任状の合計が委員数の2/3以上を以って開催することができる。

5 委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。

委員会の構成

第16条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1)動物実験等に関して優れた識見を有する者2名。
(2)実験動物に関して優れた識見を有する者2名。
(3)その他学識経験を有する者(学外者)2名。

委員長等

第17条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。 委員長は、学長が指名することもできる。

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

委員の任期

第18条 学長は、第16条に掲げる者を委員に任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員の再任は、妨げない。

担当事務

第19条 委員会に関する事務は、実験センター事務室が行う。

2 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。

3 委員会の議事録には次の事項を含む。

(1)委員会の開催日時および場所。
(2)委員会に参加した委員の氏名。
(3)委員会での審議内容(委員会からの質問内容、およびそれに対する実験責任者からの回答等)および審議の結果。

第6章 動物実験管理委員会

委員会の役割

第20条 委員会は、各動物飼養施設に置かれる動物管理委員会を指導する。

2 委員会は、動物管理委員会を通して動物実験管理者、飼養者等に次の事項を通知し、また、関連事項を審議し、学長に報告しなければならない。
(1)動物実験計画の作成に関すること。
(2)動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(3)施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4)動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練に関すること。
(5)自己点検・評価に関すること。
(6)その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

3 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。

4 委員会は、出席委員数及び委任状の合計が委員数の2/3以上を以って開催することができる。

5 委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。

委員会の構成

第21条 委員会は、動物実験等並びに実験動物に関して優れた識見を有するもの8名で組織する。

委員長等

第22条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。委員長は、学長が指名することもできる。

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

委員の任期

第23条 学長は、第21条に掲げる者を委員に任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員の再任は、妨げない。
議事録等の保管

第24条  委員会は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。

2 委員会の議事録には次の事項を含む。
(1)委員会の開催日時および場所。
(2)委員会に参加した委員の氏名。
(3)委員会での審議内容および審議の結果等。

第7章 動物実験広報委員会

委員会の役割

第25条 委員会は、次の事項を審議し、公表し、学長に報告しなければならない。

(1)動物実験等の成果に関すること。
(2)動物実験等に関連する情報(動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等)に関すること。
(3)動物愛護に関すること。
(4)動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(5)その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

2 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。

3 委員会は、出席委員数及び委任状の合計が委員数の2/3以上を以って開催することができる。

4 委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。

委員会の構成

第26条 委員会は、動物実験等並びに実験動物に関して優れた識見を有するもの6名で組織する。

委員長等

第27条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。委員長は、学長が指名することもできる。

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。
委員の任期

第28条 学長は、第26条に掲げる者を委員に任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員の再任は、妨げない。

議事録等の保管

第29条 委員会は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。

2 委員会の議事録には次の事項を含む。
(1)委員会の開催日時および場所。
(2)委員会に参加した委員の氏名。
(3)委員会での審議内容および審議の結果等。

第8章 動物実験管理自己点検評価委員会

委員会の役割


第30条 委員会は、次の事項を自己点検及び評価し、学長に報告しなければならない。
(1)動物実験委員会が適正に活動しているかの評価。
(2)動物実験管理委員会が適正に活動しているかの評価。
(3)動物実験広報委員会が適正に活動しているかの評価。
(4)動物実験管理者、飼養者等が適正に活動しているかの評価。
(5)その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関することの評価。

2 委員は、各委員会から知り得た情報を第三者に漏洩しない。

3 委員会は、出席委員数及び委任状の合計が委員数の2/3以上を以って開催することができる。

4 委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。

委員会の構成

第31条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1)動物実験等に関して優れた識見を有する者1名。
(2)実験動物に関して優れた識見を有する者1名。
(3)その他学識経験を有する者3名。

委員長等

第32条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。委員長は、学長が指名することもできる。

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

委員の任期

第33条 学長は、第31条に掲げる者を委員に任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員の再任は、妨げない。

議事録等の保管

第34条 委員会は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保管等を行わなければならない。

2 委員会の議事録には次の事項を含む。
(1)委員会の開催日時および場所。
(2)委員会に参加した委員の氏名。
(3)委員会での審議内容および審議の結果等。

第9章 動物実験等の実施

動物実験計画の立案、審査、手続き

第35条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を動物実験管理委員会を通して学長に提出しなければならない。
(1)研究の目的、意義及び必要性。
(2)代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3)実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4)苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5)苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント(実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング)の設定を検討すること。

2 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、動物実験委員会に審査を付議し、その結果を動物実験管理委員会を通して実験動物飼養施設の当該動物実験責任者に通知する。

3 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。

実験操作

第36条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
(1)適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2)動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用。
②実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む)の配慮。
③適切な術後管理。
④適切な安楽死の選択。
(3)安全管理に注意を払うべき実験(物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験)については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4)物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5)実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6)侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては,経験等を有する者の指導下で行うこと。

2 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について動物実験管理委員会を通して学長に報告しなければならない。

第10章 施設等

飼養保管施設の設置

第37条 飼養保管施設を設置(変更を含む)する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得なければならない。

2 飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

3 学長は、申請された飼養保管施設を動物実験委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定する。

飼養保管施設の要件

第38条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2)動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3)床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4)実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5)臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6)実験動物管理者がおかれていること。

実験室の設置

第39条 飼養保管施設以外において、実験室を設置(変更を含む)する場合、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得なければならない。

2 学長は、申請された実験室を動物実験委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定する。

3 実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内(1泊2日程度)の一時的保管を含む)を行うことができない。

実験室の要件

第40条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2)排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3)常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

施設等の維持管理及び改善

第41条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善を行わなければならない。

施設等の廃止

第42条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出なければならない。

2 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

第11章 実験動物の飼養及び保管

マニュアル(標準操作手順)の作成と周知

第43条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管等の利用規則を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。

実験動物の健康及び安全の保持

第44条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
実験動物の導入

第45条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。

2 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行う。

給餌・給水

第46条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行う。

健康管理

第47条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行う。

2 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行う。

異種又は複数動物の飼育

第48条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行う。

記録の保存及び報告

第49条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。

2 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、動物実験管理委員会を通して学長に報告しなければならない。

譲渡等の際の情報提供

第50条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供する。

輸送

第51条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。

第12章 安全管理

危害防止

第52条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定める。

緊急時の対応

第53条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。

2 管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

第13章 教育訓練

教育訓練

第54条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
①関連法令、指針等、本学の定める規程等。
②動物実験等の方法に関する基本的事項。
③実験動物の飼養保管に関する基本的事項。
④安全確保、安全管理に関する事項。
⑤その他、適切な動物実験等の実施に関する事項。

2 全学動物実験管理委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

第14章 自己点検・評価・検証

自己点検・評価・検証

第55条 学長は、動物実験管理自己点検評価委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせる。

2 動物実験管理自己点検評価委員会は、動物実験委員会、動物実験管理委員会、動物実験広報委員会の活動等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

3 動物実験管理自己点検評価委員会は、動物実験管理委員会を通して動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

4 動物実験管理自己点検評価委員会は、動物実験管理委員会を通して、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

第15章 情報公開

情報公開

第56条 動物実験広報委員会は、本学における、動物実験等に関する情報(動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等)を毎年1回程度公表する。

第16章 補則

準用

第57条 第2条第5号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努める。

適用除外

第58条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物(一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る)の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。

雑則

第59条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

2 城西大学における動物実験に関わる組織および自己点検評価組織は別紙(1)の通りとする。

3 実験動物の飼養・保管、施設等の設備および管理、動物実験等の詳細は、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」による。

4 本規程に基づく必要書類の書式等は、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」を参照するものとする。

附 則

この規程は、平成19年10月12日から施行する。
      平成22年6月23日一部改正

「機関内規程」とともに必要な書式類
1.動物実験計画書(書式1)
2.動物実験結果報告書(書式2)
3.動物実験計画(変更・追加)承認申請書(書式3)
4.飼養保管施設設置承認申請書(書式4)
5.実験室設置承認申請書(書式5)
6.飼養保管施設廃止届(書式6)
7.実験室廃止届(書式7)
8.動物実験終了・中止報告書(書式8)
9.実験室設置承認許可(変更・追加等)申請書(書式9)
大学案内
教育
薬学研究科
入学募集要項
学習支援・学生生活