経営学研究科

カリキュラム

産学連携による実践的な学習

「グローバル」・「クリエーティブ」・「イノベーティブ」が、本学研究科のカリキュラムを貫く共通のキーワードです。たとえば、必須科目の「基礎論」において、基本的な理論と実践的課題に関する理解を深めてもらいます。基礎論が、本研究科の言わば礎に相当します。そして、基礎論A、B、C、Dの4科目に共通して、上記4つのキーワードが関わってくるのです。各院生は、14分野の「特論」科目の中から、主たる専門分野を選択します。そして、その選択した特論を担当する教員の「演習」を履修することになります。

このように、「基礎論」・「特論」・「演習」と連携する専門領域が、本学の院生が学ぶビジネス・イノベーション専攻の主たる柱です。この柱を補完するかたちで、16講座の「特別講義」と学外の専門家を招聘して開催される「企業研究」や特別講演会などが実施されています。そのほか、国内外でのインターンシップや海外研修プログラム、海外提携校との交換留学、各種資格所得の指導を強力に推進しています。

カリキュラム

授業科目単位数
必修選択
基礎論基礎論A 2 
基礎論B 2 
基礎論C 2 
基礎論D 2 
特論インダストリアル・イノベーション特論A・B 各2
アドミニストレーション・イノベーション特論A・B 各2
マーケティング・イノベーション特論A・B 各2
ロジスティクス・イノベーション特論A・B 各2
アカウンティング・イノベーション特論A・B 各2
科学技術イノベーション特論A・B 各2
ITビジネスイノベーション特論A・B 各2
人的資源イノベーション特論A・B 各2
アジア経済イノベーション特論A・B 各2
アジアの産業イノベーション特論A・B 各2
グローバルビジネス・イノベーション特論A・B 各2
マネジメントアカウンティング・イノベーション特論A・B 各2
Science&Engineering Innovation A・B 各2
Asian Industrial Innovation A・B 各2
特別講義特別講義(税法A・B) 各2
特別講義(コーポレート・ファイナンス)  2
特別講義(ビジネス・コミュニケーションA・B) 各2
特別講義(ベンチャー企業論A・B) 各2
特別講義(経営戦略論)  2
特別講義(経営組織論)  2
特別講義(生産管理論)  2
特別講義(経営研究A・B) 各2
特別講義(日本経済のグローバル化と企業のイノベーションA・B) 各2
特別講義(ビジネス・異文化のコミュニケーションA・B) 各2
特別講義(教育・人材育成論)  2
特別講義(経営特講A・B・C・D) 各2
特別講義(Innovation in Asian Industries)  2
特別講義(国際関係)  2
特別講義(外交)  2
特別講義(社会保障A・B) 各2
キャリア形成キャリア形成A・B 各2
特別キャリア形成A・B 各2
企業研究企業研究 2 
演習演習(修士論文指導含む) 8 
合計 18 116

講義科目

基礎論特論特別講義企業研究演習

基礎論

基礎論A基礎論B
専門文献の読み方、論文の書き方、経営学のものの考え方、数字の扱い方、経営戦略の基礎を学ぶ
準備学習等の指示 留学生は日本語の新聞を読み記事の要約ができる程度の言語力を身につけておくこと
前期に引き続き専門文献の読み方、論文の書き方、経営学のものの考え方、数字の扱い方を学びながら経営戦略について学ぶ
基礎論C基礎論D
経営学の起源と言ってもよい科学的管理法(Scientific Management)について考えるところから始めます。そして、マネジメントの問題に対する科学的な方法論について学ぶことを目的とします。経営学の勉強は、ややもすると空理空論で役に立たないとも言われていますが、実践的な方法を学ぶことによって、実はたいへん実際に役立つ学問であることを理解してほしいと思います。それが、P.F.ドラッカーの「マネジメントの分野でもテクノロジストがイノベーションを実現するという」言葉の意味であると思います。  とくに、ここでは、在庫管理技法を対象として、科学的な方法論を深く学んでいきたいと考えます。H.A.サイモンの在庫モデルから、現代のパソコンを活用したシミュレーション分析まで扱う予定です。 準備学習等の指示 毎回、次週の予定についてお知らせしますので、配布プリント(教科書として使用)をよく読んで、予習をしておいてください。 日本の経済の基盤は工業製品の生産・貿易と金融投資にある。企業経営をイノベートする際にはこのような観点をもつことが大切である。この観点から科学技術の進展に即応して、金融、投資や生産管理に携わる企業経営のイノベーションを議論する。特に、近年進展が著しいエネルギー資源、電子産業、生命技術などの問題を題材にして、企業経営、および、金融、投資や生産管理の数理的処方に基づく企業経営のイノベーションを扱う。また、現代においては、企業経営において経済的利益の追求だけでなく、適切な環境の管理が求められる。環境経営の観点も議論の対象とする。授業中に講義の内容および時事問題に則した基本的な問題を課題として出題して、回答を求め、次回の講義時に回答の発表および討論する機会を設ける。 

特論

マーケティング・イノベーション特論A・Bグローバルビジネス・イノベーション特論A・B
教授 草野 素雄教授 小野 正人
大学院ではマーケティング理論の中に「サービス・マーケティング」や「まちづくり・マネジメント」の事例をとり入れながら、「マーケティング・イノベーション」の授業を進めます。
製造業だけでなく、農業やサービス産業も含めた現在マーケティング理論の基礎から応用までを学び、それを院生自身が関心を持っている研究テーマに生かせるよう指導していきます。
「グローバリゼーション」はあいまいな言葉ですが、一段と国際化が進展する現代社会においてはきわめて重要なテーマになっています。この講義では、グローバリゼーションという現象を経済面・経営面を中心にして分析していき、メリット・デメリット双方の問題を解説し、受講者と考えていきます。また、企業経営のグローバル化を考える前に、まず幅広い側面を持ったグローバリゼーションを理解することが授業の目標であり、それによって受講者が幅広い知識と問題意識を習得できるよう努めます。その後に、アメリカ・日本・アジアにおけるグローバル企業のケーススタディを行い、受講者と教員でグローバル経営のあり方を議論していきます。
アジアの産業・イノベーション特論A・B ITビジネス・イノベーション特論A・B
教授 川辺 純子教授 栗田 るみ子
グローバル化が進展する中で、アジアは「成長センター」として注目されており、世界経済において重要な位置を占めるようになっている。その結果、企業は最適生産地として、北米・欧州・アジアの三極体制のもとで、経済活動を展開している。こうした現状の下で、アジア各国では、いかなるビジネス環境のもとで、どのようにして産業が生成・発展し、その結果、国際分業においてどのような役割りを果たし、かついかなる課題を抱えているのかを把握することは、重要であると考える。広く企業や学校における教育の能率化を図るための技術研究であり、高度情報化社会における新しい教育方法を研究する。具体的には「人材育成プログラム開発」と「教育教材の開発」の両面を追求する。現在、ITを駆使した商品やサービスが私たちの周りにあふれており、インターネットの定着によるグローバル化の中で発展を続けるにはIT(情報技術)イノベーションやET(教育工学)イノベーションの研究は不可欠となっている。このような背景から、教育学的側面から人類が発明した新しい道具(ICT)を如何に有益に使いこなし、組織におけるリーダーをどのように育成するかを研究する。
人的資源・イノベーション特論A・Bロジスティクス・イノベーション特論A・B
教授 塚本 成美教授 福島 和伸
知識社会への転換期を迎えた今日においては、人材の質が直接的に企業の成長を左右する時代になってきたといわれている。そこで求められる人材とは、確かな知識・技能に裏打ちされたコアコンピタンスを担うとともに組織や社会の知の転換をなし得る可能性を持った人材のことである。本特論では、そのような新しい人材(人的資源)の育成はどうあるべきかを考察する。そのためにまずは、人を育てる科学としての心理学・教育学の基本理論と教育訓練開発におけるプロセスを学ぶ。それらを踏まえ、人的資源イノベーションのための育成・開発計画のあり方を、先進事例を参照しつつ検討する。ロジスティクスは、新しいビジネスモデルを展開するのに欠かすことのできない重要な経営領域の一つです。ここでは、輸配送問題、在庫管理、物流IE(インダストリイアル・エンジニアリング)など、いくつかの基礎的な側面について学ぶとともに、今日的な課題として、SCM(サプライチェーン・マネジメント)・新しいスケジューリング技術を取り上げる。これによって、将来、大学院生から企業のロジスティクス部門での専門職に就き、新しいシステムを展開し、イノベーターとなるための基礎技術習得の機会とする。
科学技術・イノベーション特論I・IIアジア経済・イノベーション特論A・B
客員教授 香村 俊武客員教授 誉 清輝
新しい時代の企業経営イノベーションにおいて、科学技術の発展がそのトリガーとなる場合が多い。イノベーティブな技術がいかに生み出されたか、いくつかの具体的な事例をもとに学ぶ。たとえば、電子工学の基礎的な研究の進歩が、エレクトロニクス分野の技術を大きく発展させ、現代の企業経営に大きな影響を与えるようになった経緯などの事例について述べる。また、企業経営の諸問題、とくに社会的ニーズに関する情報収集や新事業企画の立案、また、最高効率の資本の活用において、いかに数学的・統計的なアプローチを適用するかについても議論する。アジア経済イノベーション特論では、自動車産業、電子機械の世界的な生産・輸出基地となっているアジア経済にとって、今日の最重要課題が何であるかを追及する為に、アジアに内在する市場経済メカニズムの問題点に焦点を当てた重要論点を理解できるように指導する。
また、アジア各国の今後の経済発展に力点を置き、特にアジア通貨危機後の産業クラスター政策を分析し、最新トピックを取上げる。
マネジメントアカウンティング・イノベーション特論A・B Asian Industrial Innovation A・B
客員教授 羽渕 信宏教授 川辺 純子
企業に対するケーススタディと国際的イノベーターの必要要件などについて講義します。管理会計とは、グローバル化など新しい時代の現代企業経営者が、経営計画を立案し経営管理に役立つことを目的とする、企業会計の領域です。具体的には先ずは基本として予算、予算統制と標準原価など原価管理のほか、利益計画、経営分析、損益分岐点分析などが有り、内部管理目的の会計と言われています。技術力とモノ造りで高度成長した我が国の研究に不可欠のアプローチです。グローバル化が進展する中で、アジアは「成長センター」として注目されており、世界経済において重要な位置を占めるようになっている。その結果、企業は最適生産地として、北米・欧州・アジアの三極体制のもとで、経済活動を展開している。こうした現状の下で、アジア各国では、いかなるビジネス環境のもとで、どのようにして産業が生成・発展し、その結果、国際分業においてどのような役割りを果たし、かついかなる課題を抱えているのかを把握することは、重要であると考える。
Science&Engineering Innovation A・B 
客員教授 香村 俊武 
新しい時代の企業経営イノベーションにおいて、科学技術の発展がそのトリガーとなる場合が多い。イノベーティブな技術がいかに生み出されたか、いくつかの具体的な事例をもとに学ぶ。たとえば、電子工学の基礎的な研究の進歩が、エレクトロニクス分野の技術を大きく発展させ、現代の企業経営に大きな影響を与えるようになった経緯などの事例について述べる。また、企業経営の諸問題、とくに社会的ニーズに関する情報収集や新事業企画の立案、また、最高効率の資本の活用において、いかに数学的・統計的なアプローチを適用するかについても議論する。 

特別講義

本科目は、大連理工大学管理学院MBAとの共同プログラム(JMBAプログラム)科目です。講義だけではなく、企業見学や現場実習などを通して、日本企業の現場力や改善等の視点から、実践の学問としての経営学を学びます。
なお本科目は、大連理工大学MBA学生は必修扱いです。(大連理工大学MBA以外の学生も履修可能です)
特別講義(税法A・B)特別講義(コーポレート・ファイナンス)
本科目は、所得税法・法人税法における課税要件の解釈、事実認定、適用を解説し、そのあり方を考察する。
はじめに、租税徴収根拠論や租税法律主義などの基本根拠を解説し、企業課税根拠論と所得税額、法人税額算定プロセスを結びつける。それによって、所得税 法、法人税法の枠組みを示し、さらに交際費等、寄付金、役員報酬等、受取り配当金、移転価格税制などにかかわる解釈、事実認定適用の事例によって学ぶ。さ らに、企業課税のあり方や税法上の課税要件に関する解釈、事実認定適用のあり方について学ぶ。
今日の企業はベンチャ-、中小、大企業であれ、グロ-バル市場経済の中で活動している。
そ の中で、コ-ポレ-トファイナンスは、その経営・事業目的と戦略に連動して、いかなる投資を、いかなる資金調達で行うか、そして経営事業プロセスを遂行 し、長期的に企業の成長と価値を如何にあげていくか-人、物、金という有限なる経営資源の動態的、効率的配分による企業の価値創造が-が重要な課題であ る。投資には新規事業投資、設備投資、M&A、グル-プ事業の再構築の出資・回収等が含まれる。資金調達には株式発行等と各種DEAD調達が含まれる。つ まりB/S全体を射程に収めているのである。このコ-ポレ-トファイナンスは世界標準として今後の経営幹部の学ばねばならない経営・経済分野の不可欠の学 問となっており、日本の産業界に急速に定着しつつある。受講生は今後社会出るにせよ、博士課程に進むにせよ、この重要な経営の柱としての基本的フレ-ムワ -クを取得し、力をつけることになろう。
特別講義(ビジネス・コミュニケーションA・B)特別講義(ベンチャー企業論A・B) 
1.The students will improve their overall ability in English.
2.The students will improve their listening and speaking skills.
3.The students will learn about cultural differences in business practices between the East and West.
情報化の進展や産業界再編の動きのなかで系列の開放が進むなど、中堅・中小企業の自立と活性化がより一層求められるようになり、なかでもベンチャー企業に対する期待は極めて高い。 この講義では、ベンチャー企業の抱える問題点と発展性を理論的に検討しつつ、企業家の育成を目指した具体的ないくつかのベンチャー企業に関する事例を中心として事業を進めていく。 
特別講義(経営戦略論)特別講義(経営組織論) 
本特別講義では、(1)軍事戦略の経営の場への適用、(2)分析型戦略の研究、(3)プロセス方戦略の研究、という伝統的な理論を基礎として、そのフレームワークを拡大し、イノベーションと社会性という新しい切り口から経営戦略論の内容を解説する。 さらに、激変する現代の構造的企業環境を考慮し、ベンチャー企業の成長戦略、経営戦略と社会、グローバル戦略、ローカル企業の戦略などの現代的かつ重要なテーマに関する研究について詳論する。 さらに、企業の倒産局面と再建方法などについて検討し、最後に非営利組織における戦略的経営の適応性という現代的課題について考察を試みる。 また、ケース研究とコンピュータ・シミュレーションを用いた経営戦略論の理論的かつ実践的理解も深めることとする。 本特別講義は、まず、経営組織の意義を考えるところから始める。 次に、古典的組織論、人間関係論、現代組織論に分類される伝統的な組織理論を組織の実態を結びつけながら、深く掘り下げて学ぶ。 ここでは、一方的な解説ではなく、文献講読を進めながら、大学院生による討論も取り入れる。 また、多くの企業がビジネスのグローバル化を進めている今日において、経営戦略と組織のグローバル化構造に関する伝統的な理解を学び、実態を世界と日本の企業に見る。 さらに、経営組織に関する幅広いトピックの中から、大学院生の興味に応じた分野を1,2に取り上げて、解説および大学院生による討論を行う。 
特別講義(生産管理論) 特別講義(経営研究A・B)
高度経済成長期から現在に至るまで、日本経済において大きな位置を占めている製造業を支えているものの一つが生産管理である。このことを重要性をまず提起する。 つぎに、欧米の科学的方法論はじまる生産管理の大きな流れについて学ぶとともに、トヨタ生産方式を代表とする日本における生産管理法から出発したプルシステムの考え方について論じる。 具体的には、伝統的な生産管理法について述べ、「MRP(Material Requirements Planning)」と「かんばん方式」の比較論的考察を行う。そして、スケジューリング技術の生産管理での意義について触れる。 また、情報技術の急速な進展とともに、今後の新しい生産管理システムとは、いかなる概念にもとづき、どのようなものになるかについて、試論を支えながら考察する。 授業のテーマは、現場からの経営研究です。 
特別講義(日本経済のグローバル化と企業のイノベーションA・B)特別講義(ビジネス・異文化のコミュニケーションA・B) 
本授業では、本授業のAおよびBを通じて、日本経済のグローバル化の変遷と現況とともに戦後日本の経済発展を把握したうえで、グローバル化が日本の産業および企業に与えるインパクトやその取り組みを事業分野別、規模別、地域別などの視点から概観していきます。また、グローバル化の課題や今後の企業のあり方などについても論じていきます。特に、Aにおいては、統計資料なども使い、マクロ的な視点からグローバル化の進展と日本の産業や企業の動き、今後の展開について詳細に考えていくことを到達目標とします。本授業のAおよびBを通じて、日本経済のグローバル化の変遷と現況とともに戦後日本の経済発展を把握したうえで、グローバル化が日本の産業および企業に与 えるインパクトやその取り組みを事業分野別、規模別、地域別などの視点から概観します。また、グローバル化の課題や今後の企業のあり方などについても論じ ていきます。特に、Bにおいては個別分野研究や事例研究などから、グローバル化の進展と日本の産業や企業の動き、今後の戦略などについて詳細に検討してい くことを到達目標とします。ビジネス・異文化のコミュニケーションA
本大学院に在籍留学生と姉妹校の交換留学生を対象として、本講義では様々な日本人の暮らし、文化及び国土と国家などに関する話題を取り上げて、異文化コンミュニケーションの問題点に焦点を当て、文化交流を高めることが目的である。
ビジネス・異文化のコミュニケーションB
本大学院に在籍留学生と姉妹校の交換留学生を対象として、本講義では様々な日本の諺・名言・名著・故事及び禅に関する話題を取り上げて、異文化コミュニケーションの問題点に焦点を当て、文化交流を高めることが目的である。  
特別講義(教育・人材育成論) 特別講義(経営特講A・B・C・D) 
戦略的人材の開発・養成、潜在能力の活用、組織成員の技能・知識水準の向上を目指した再教育・訓練は、経済活動の各分野でのグローバル化や情報技術の急速な進展にともない、多角的な視点からの見直しが強く求められている。 この講義では、イギリスにおける人材開発、教育・訓練事業の目的、制度、実態等について比較検討し、日本の人材開発、職能教育・訓練の現状と課題を明らかにする。   
特別講義(Innovation in Asian Industries) 特別講義(国際関係) 
  With over 40 years of experience as a Japanese diplomat and as United Nations Under-Secretary-General, Professor Hogen will try to examine Japan’s performance from the regional and the global perspectives. The goal of this course is to gain knowledge and understanding of Japan’s efforts And to evaluate to what extent these efforts have been successful.  
特別講義(外交)特別講義(社会保障A・B)
Japan’s main aim in carrying out its diplomacy is to contribute to the world peace. With over 40 years of experience as a Japanese diplomat and as United Nations Under -Secretary-General, Professor Hogen will try to examine Japan’s performance from the regional and the global perspectives. The goal of this course is to gain knowledge and understanding of Japan’s efforts and to evaluate to what extent these efforts have been successful. 

企業研究

企業研究
研究科長
高度専門職業人を育成することが本研究科のねらいであり、そのための一環として「企業研究」では、「ビジネス・イノベーション研究会」等の講義(講座)を定期的に開催し、学内の講義や演習だけでは得られない経営学の実践を体験することを目的とする。 なお「企業研究」の講義(講座)の内、本研究科が認定する「ビジネス・イノベーション研究会」等に15回以上出席し、それを証明する書類および課題レポートを提出した成績優秀者にたいして、2単位を与える。

演習

演習(修士論文指導を含む)
教授 草野 素雄 教授   福島 和伸
教授 小野 正人 客員教授 香村 俊武
教授 川辺 純子 客員教授 誉  清輝
教授 栗田るみ子 客員教授 羽渕 信宏 
教授 塚本 成美 
ビジネス・イノベーションをテーマに、演習担当各教員の専門領域を切り口にして、各大学院生の研究を指導する(修士論文作成指導を含む)。
基礎論・特論・特別講義などを履修し、ビジネス・イノベーションに関する広範な知識、イノベーションを実現するためのいろいろな切り口について学ぶととも に、演習指導教員の助言を受けつつ、修士論文テーマを仮設定する。そして、文献調査、文献購読を奨励し、1年次夏期の短期企業実習などのインターンシップ を積極的に行う。このとき、どのような企業で、どのようなテーマで実習するのかを検討することも重要な学びの機会である。インターンシップにおいて体験的に学んだことを踏まえて、大学院生各人のビジネス・イノベーションに関する問題意識を深める。そして、1年次後期の研究を進めて、1年次末に修士論文のテーマに関し指導する。
2年次では、あらためて修士論文テーマを見直し、研究をまとめるに当たって必要な文献目録の作成や関係書類の収集をさらに進める。また、必要な文献研究、 実地調査などを追加し、修士論文作成のための材料を整える。場合によっては、海外姉妹校との研究交流・交換留学(デュアル・デイグリー)を通して、自らの 研究内容についての妥当性の確認、新しい見方の発見など、研究に対する刺激を受ける機会を可能な範囲で設けることとする。そして、中間報告の後、修士論文 の最終仕上げをすべく指導する。
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