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城西大学管理運営に係る方針

 
2015年10月8日制定
城西大学執行部会議
 本学は、建学の精神、教育理念、中期目標(J-Vision)等の実現に向けて、以下に定める「管理運営に係る方針」に基づき、円滑な大学運営に努めるものとする。
1.明確な意思決定プロセスや権限、責任体制のもと、持続的な発展を見据えた大学運営を行う。
2.本学の諸規定に基づき、透明性、公正性、機能性を有した管理運営に努める。
3.大学運営に係る資質および職能等の向上に資する研修を定期的に実施し、健全な大学運営と、改善・改革に取り組むことができる体制を構築する。
4.本学の教育研究の充実・発展に向け、財務基盤の強化および安定を図り、健全な財政運営に努める。
以上

学生支援の方針

 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関して、以下の指針を定め、各部署が連携してその実現に努める。

1) 学修に専念できるキャンパス環境を整備し、学習相談等の学修支援体制を充実する。
2) 心身の健康を保持し、人権侵害や危害を防止し、生活上の問題を解決するための支援体制を充実する。
3) 課外活動及び正課外活動支援して、学生のキャンパス生活を豊かなものにし、人間的な成長を支援する。
4) 正課内外のキャリア教育を充実し、社会人として自立した能力の育成を促すとともに適切な進路の選択を支援する。
5) 障がいをもつ学生が等しく学習を進められる支援体制を充実する。

グローバル化の方針

 現代社会は、グローバル化を背景に、コンピューター・IT技術の更なる進化が新たなサービスや価値の創造をもたらし、未来社会は想像もできない世界へと展開していく可能性が高い。特に経済活動における国境はこれから更に希薄になり、世界的視野の醸成は、次世代に必要とされる重要な要件となっている。
 一方、世界に先駆けて少子高齢社会に突入した我が国では、労働人口が急激に低下する中で、人々の生活の基盤となる地域コミュニティーの維持自体が大きな課題になっている。今後人々が、安全で安定した生活を維持するためには、グローバル化という社会変動の中で、地域を活性化しうる革新的な発想と日本と世界との関わりに深い理解を持つ人材が不可欠となる。
 学校法人城西大学は、2015年の城西大学創立50周年を迎えるにあたり、2011年、中期目標(2011-2015)《J-Vision 》を定めた。 同ビジ ョ ンの下、多様な言語と 文化を持つ様々な国の学生・教職員が集う グローバルキ ャンパスの取組みを進めるとともに、地域社会との連携を通して、教育研究活動を積極的に 行 っ てきた 。
 ここに、中期目標に基づくグローバル化の方針として、以下の指針を定め、地域及び世界に貢献する人材育成を推進する。

1) グローバル化に対応する学内組織体制を整備する。
2) 特徴ある海外姉妹校との教育研究協定を追求し、人的交流を推進する。
3) 多言語、多文化を感じ、学べるキャンパスを構築する。
4) 海外からの留学生受け入れ、海外への学生送り出しを倍増する。
5) 教育プログラムを通した地域貢献と海外交流との連携を推進する。
6) 海外姉妹校との連携による次世代教育を推進する。

社会連携・社会貢献の方針

 世界に先駆けて少子高齢社会に突入した我が国では、労働人口が急激に低下する中で、人々の生活の基盤となる地域コミュニティーの維持自体が大きな課題になっている。今後人々が、安全で安定した生活を維持するためには、グローバル化という社会変動の中で、地域を活性化しうる革新的な発想と日本と世界との関わりに深い理解を持つ人材が不可欠となる。城西大学は、このような地域社会に有為な人材を育成する上で、地域との連携は不可欠であろうと考え、地域との共同事業を継続して実施してきた。したがって本学の社会連携、社会貢献は、人材育成を強く意識したものとなっている。
 近年、中期目標に基づく海外姉妹校との交流を推進する中で、留学生の地域における交流活動も増加し、世界共通の地域課題や地域文化の学びは、国内外の学生を問わずその重要性を増しつつある。
 ここに、社会連携・社会貢献における指針を定め、グローバルな視野を持つ地域人材育成を推進し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を支援する。

1) 近隣の市町との相互連携関係をさらに深めるべく、組織的で効率的な連携体制を構築する。
2) 地域と学生が関わる正課及び正課外の機会を創出し、地域の自然、歴史、文化の保全に貢献する。
3) 教育プログラムを通した地域グローバル化と海外交流との連携を推進する。
4) 企業・地方自治体との連携による、学生のインターンシップのさらなる充実を図る。
5) 地域社会に対する大学施設の積極的な開放を進める。
6) 生涯教育の場と機会を地域社会に提供する。
7) 地方自治体組織等への委員の就任等によって政策形成に貢献する。
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