2022年度 大学院経済学研究科
経済政策専攻（修士課程）
学生募集要項（一般一次）
１．募集人員
| 研究科 | 専攻 | 募集人員 |
| 経済学研究科 | 経済政策専攻 | １０名 |
- 社会人入試若干名を含みます。
２．出願資格
下記の資格を有する者とします。
- 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者、または2022年3月卒業見込みの者
- 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または2022年3月修了見込みの者
- 学校教育法施行規則第155条の規定にもとづき文部科学大臣が指定した者
- 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けたものによる評価を受けたもの等）において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び当該年度に学士の学位に相当する学位を授与される見込みの者
- 本大学院において、学校教育法第83条に定める大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
※身体にある種の疾病、障がい、アレルギー等により、入学試験を受ける際、または修学上特別の配慮を必要とする方は、本学の学習内容（実験・実習含む）や支援体制、施設設備などで対応することが可能か事前に協議するため、入学検定料を払い込む前に入試課にご相談ください。
城西大学大学院経済学研究科の出願資格審査について
本研究科募集要項の出願資格（４）、（５）と、社会人入試における出願資格（２）により出願を希望する受験生は、事前に出願資格審査が必要となりますので、本研究科所定の提出書類を締め切り日までに提出してください。
1. 提出書類
（１） 出願資格審査請求書（本研究科所定の形式のもの）
（２） 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校またはその他の教育施設等の卒業（修了）証明書、成績証明書、学位記または学位記に準ずる書類
※必ず、原本を持参してください。
（中華人民共和国教育機関出身者の場合：中国高等教育学生信息網の認証書（China Higher-education Information and Student Information）も併せて提出してください。
（３） 出願資格（５）および社会人入試における出願資格（２）による入学資格審査を希望する場合は、大学を卒業した者と同等以上の学力があることを示す免許、資格、経歴等に関する書類の写し
（４） 返信用封筒（長形3号の封筒に郵便番号・住所・氏名を記載し、404円の郵便切手を貼ったもの。）
（５） その他、本研究科が提出を求める書類
＊英語以外の外国語で書かれた書類については、日本語訳を添付してください。
2. 提出書類の締め切りと提出先
（１）締切日：2021年9月3日（金）必着
（２）提出先：城西大学入試課 〒350-0295 埼玉県坂戸市けやき台１－１
午前９時30分～午前11時、午後１時～午後３時まで
※窓口での受付のみとなります。
（ただし、日曜・祝日は除きます。８月の事務取扱いについては、お問合わせください。）
3. 出願資格の個別審査
所定の書類により出願資格の有無について個別の資格審査を行います。
ただし、必要に応じて書類の追加提出を求めることや面接を行うことがあります。
4. 結果の通知
結果については、結果通知書を郵送します。
5. 問い合わせ先
城西大学入試課☎049-271-7711
1. 提出書類
（１） 出願資格審査請求書（本研究科所定の形式のもの）
（２） 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校またはその他の教育施設等の卒業（修了）証明書、成績証明書、学位記または学位記に準ずる書類
※必ず、原本を持参してください。
（中華人民共和国教育機関出身者の場合：中国高等教育学生信息網の認証書（China Higher-education Information and Student Information）も併せて提出してください。
（３） 出願資格（５）および社会人入試における出願資格（２）による入学資格審査を希望する場合は、大学を卒業した者と同等以上の学力があることを示す免許、資格、経歴等に関する書類の写し
（４） 返信用封筒（長形3号の封筒に郵便番号・住所・氏名を記載し、404円の郵便切手を貼ったもの。）
（５） その他、本研究科が提出を求める書類
＊英語以外の外国語で書かれた書類については、日本語訳を添付してください。
2. 提出書類の締め切りと提出先
（１）締切日：2021年9月3日（金）必着
（２）提出先：城西大学入試課 〒350-0295 埼玉県坂戸市けやき台１－１
午前９時30分～午前11時、午後１時～午後３時まで
※窓口での受付のみとなります。
（ただし、日曜・祝日は除きます。８月の事務取扱いについては、お問合わせください。）
3. 出願資格の個別審査
所定の書類により出願資格の有無について個別の資格審査を行います。
ただし、必要に応じて書類の追加提出を求めることや面接を行うことがあります。
4. 結果の通知
結果については、結果通知書を郵送します。
5. 問い合わせ先
城西大学入試課☎049-271-7711
３．出願期間・試験日
| 出願期間 | 試験日 |
| 2021年９月24日(金)～10月8日(金) | 10月16日(土) |
※試験開始後20分以内に、試験室に入室した場合に限り受験を認めます。
４．出願書類
入学志願者は下記の書類を提出してください。出願書類に不備があるものは受理しません。
また、上記の出願書類のほかに提出書類がありますので、城西大学入試課まで問い合わせてください。
- 入学志願票 (所定用紙①)
- 調査書 (所定用紙②・外国人留学生の場合は、日本国内の最終学校指導教員による記載も可)
- 志望理由書 (所定用紙③・入学後の希望研究分野について記入すること)
- 研究計画書（所定用紙④）
- 卒業(見込)証明書
- 成績証明書
- 入学検定料 35,000円（郵便払込・振替払込受付証明書を必ず志願票の所定欄に貼付すること。）
- 受験承諾書 在職中の者は所属長の受験承諾書を提出してください。（書式自由）
- 外国人留学生は 最終出身学校の卒業（修了）証明書、学位記または学位記に準ずる書類、最終出身学校の成績証明書については、必ず原本を持参してください。
また、上記の出願書類のほかに提出書類がありますので、城西大学入試課まで問い合わせてください。
５．出願書類提出先
- 場所 〒350-0295 埼玉県坂戸市けやき台1-1 城西大学 入試課
- 時間 午前9時30分から午前11時 午後1時～午後3時まで
（ただし、日曜、祝日を除きます。）
６．試験内容および時間割
●試験内容 「経済学」「英語（留学生は「英語」または「日本語」）」「面接」
※ただし、本学経済学部卒業見込者で学部成績優秀者は「経済学」「英語（留学生は「英語」または「日本語」）」を免除することがあります。
「経済学」出願時に［経済学受験科目一覧］から2科目選択し、志願票に記載した科目を解答してください。
［経済学受験科目一覧］
１．理論経済学 ２．経済政策学 ３．経済思想史
４．アジア経済論 ５．人口論 ６．財政学
７．開発経済学 ８．日本経済史 ９．西洋経済史
10．金融政策論
「英語」英和辞典を貸与します。
「面接」入学後の研究課題等の希望について聴取します。
●時 間 割
※ただし、本学経済学部卒業見込者で学部成績優秀者は「経済学」「英語（留学生は「英語」または「日本語」）」を免除することがあります。
「経済学」出願時に［経済学受験科目一覧］から2科目選択し、志願票に記載した科目を解答してください。
［経済学受験科目一覧］
１．理論経済学 ２．経済政策学 ３．経済思想史
４．アジア経済論 ５．人口論 ６．財政学
７．開発経済学 ８．日本経済史 ９．西洋経済史
10．金融政策論
「英語」英和辞典を貸与します。
「面接」入学後の研究課題等の希望について聴取します。
●時 間 割
| 10:00～11:40 | 12:40～14:10 | 14:40～ |
| 経 済 学 上記から出願時に選択した２科目を解答 | 英語 (英和辞典を貸与) 日 本 語 | 面 接 |
７．合否通知発送
| 発送日 |
| 2021年10月21日（木） |
８．入学手続
| 入学手続締切日 |
| 2021年11月11日（木） |
9．経済学研究科 授業科目および担当者
間に挟むテキストブロック内の表には横幅を入れないでください。
| 授業科目 | 担当者 |
| 基礎経済学 | |
| 経済学基礎特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 坂本 俊輔 |
| 経済政策学基礎特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 貫 真英 |
| 理論経済学 | |
| 理論経済学特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士（情報管理学） 鈴木 雅勝 |
| 計量経済学特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 景気変動論特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 経済思想史特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士(経済学) 表 弘一郎 |
| 国際経済論 | |
| 国際経済論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 増山 隆 |
| アジア経済論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 小林 哲也 |
| 経済史 | |
| 西洋経済史特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士（地域政策） 井上 直子 |
| 日本経済史特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士（経済学） 河村 徳士 |
| 経済政策学 | |
| 経済政策学特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 貫 真英 |
| 環境経済論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 貫 真英 |
| 産業経済論 | |
| 産業立地論特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士(文学) 山下 琢巳 |
| 産業組織論特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 交通経済論特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 流通経済論特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 産業経済論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 小林 哲也 |
| 地域開発論 | |
| 開発経済学特修Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士（情報管理学） 鈴木 雅勝 |
| 開発経済論特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 財政学 | |
| 財政学特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 博士（経済学） 李 熙錫 |
| 地方財政論特修Ⅰ・Ⅱ | 講 師 江川 雅司 |
| 租税法 | |
| 租税法特修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ | 講 師 高野 一 |
| 金融論 | |
| 金融経済論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 増山 隆 |
| 金融政策論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 博士（応用経済学） 竹村 敏彦 |
| 統計学 | |
| 統計学特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 経済統計学特修Ⅰ・Ⅱ | |
| 社会政策学 | |
| 労使関係論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 坂本 俊輔 |
| 人口論特修Ⅰ・Ⅱ | 教 授 西川 由比子 |
| 特殊講義Ⅰ・Ⅱ | 准教授 博士（経済学） 表 弘一郎 |
| 経済調査実習 | 教 授 博士（経済学） 李 熙錫 |
| 演習 | 教 授 博士（経済学） 李 熙錫 |
| 教 授 小林 哲也 | |
| 教 授 博士（応用経済学） 竹村 敏彦 | |
| 教 授 西川 由比子 | |
| 教 授 貫 真英 | |
| 准教授 博士（情報管理学） 鈴木 雅勝 |
（上記は2021年度の授業科目および担当者であるので2022年度は変更になる場合もあります。）
学費・入学辞退について・学費の返還について・注意事項
2022年度 大学院経済学研究科
経済政策専攻（修士課程）
社会人学生募集要項
1．募集人員
若干名
２．出願資格
下記のいずれかに該当する者
（１）2017年３月以前に４年制大学を卒業した者
（２）本大学院において、上記（１）に準ずる能力を有すると認めた者
※出願資格（２）により出願を希望する受験生は、こちらの手続きにより事前に出願資格審査が必要になります。
（１）2017年３月以前に４年制大学を卒業した者
（２）本大学院において、上記（１）に準ずる能力を有すると認めた者
※出願資格（２）により出願を希望する受験生は、こちらの手続きにより事前に出願資格審査が必要になります。
※身体にある種の疾病、障がい、アレルギー等により、入学試験を受ける際、または修学上特別の配慮を必要とする方は、本学の学習内容（実験・実習含む）や支援体制、施設設備などで対応することが可能か事前に協議するため、入学検定料を払い込む前に入試課にご相談ください。
３．出願期間・試験日（面接）
| 出願期間 | 試験日時 |
| 2021年９月24日（金）～10月8日（金） | 10月16日（土） 12:40～ |
※試験開始後20分以内に、試験室に入室した場合に限り受験を認めます。
４．出願書類
入学志願者は下記の書類を提出してください。
（１） 入学志願票 （所定用紙①）
（２） 履歴書 （書式自由）
（３） 調 査 書 （所定用紙②）
（４） 志望理由書 （所定用紙③・入学後の希望研究分野について記入すること）
（５） 卒業証明書
（６） 成績証明書
（７） 入学検定料 35,000円（郵便払込・振替払込受付証明書を必ず志願票の所定欄に貼付すること）
（８） 大学卒業後の社会経験を含む研究計画書：3,200字以上（書式自由/ワープロ原稿が望ましい）
（１） 入学志願票 （所定用紙①）
（２） 履歴書 （書式自由）
（３） 調 査 書 （所定用紙②）
（４） 志望理由書 （所定用紙③・入学後の希望研究分野について記入すること）
（５） 卒業証明書
（６） 成績証明書
（７） 入学検定料 35,000円（郵便払込・振替払込受付証明書を必ず志願票の所定欄に貼付すること）
（８） 大学卒業後の社会経験を含む研究計画書：3,200字以上（書式自由/ワープロ原稿が望ましい）
５．願書提出先
（１）場所 城西大学 入試課 〒350-0295 埼玉県坂戸市けやき台1-1
（２）時間 午前9時30分～午前11時、午後１時～午後３時まで（ただし、日曜、祝日は除きます。）
郵送の場合は、書留で締切日までに必着のこと
なお、本学指定の封筒以外で出願する場合には、封筒の表に「経済学研究科入学願書」と朱書してください
（２）時間 午前9時30分～午前11時、午後１時～午後３時まで（ただし、日曜、祝日は除きます。）
郵送の場合は、書留で締切日までに必着のこと
なお、本学指定の封筒以外で出願する場合には、封筒の表に「経済学研究科入学願書」と朱書してください
６．試験
書類審査及び面接
７．合格発表・入学手続・学費・入学辞退について・学費の返還について・注意事項
８．入学後の授業時間割
社会人学生においては、時間割表に示された時間では授業の履修が困難な場合は、考慮することがあります。
