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奨学金・学費支援



安心して充実した学生生活を送るためのきめ細かなサポート体制

経済的な問題や大学生活に不安を感じている人も心配はいりません。城西のサポートシステムが、学生たちの生活をあらゆる面から支えています。

奨学金

本学独自の城西大学・城西短期大学奨学生制度をはじめとして、日本学生支援機構、地方自治体奨学金、民間団体の奨学金制度などを利用することができます。また、留学に関しても奨学金制度が設けられています。

2025年度からの「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」について
(個別のお問い合わせはお控えください)

2025年度から開始予定の多子世帯の大学等の授業料等無償化については、申請方法の詳細等の情報が文部科学省より発表されておりません。情報が分かり次第、本学ホームページで公開します。申請時期は2025年4月が予想されます。
個別にお問合せいただいても現時点でご案内できる情報がありませんので、大学への個別の問い合わせはお控えください。
なお、減額支援においては上限額が定められております。私立大学の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となるため、完全に授業料が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。

修学支援新制度の概要はこちら(文部科学省「高等教育の修学支援新制度」)からご覧ください。

高等教育の修学支援新制度・日本学生支援機構奨学金

金額 下の表をご覧ください
支給 高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付奨学金)、貸与奨学金
対象 日本学生支援機構の基準による。(選考があるため不採用となる場合があります)
申請時期 在学定期採用 (春)4月 (秋)10月
2024年(秋)定期採用の募集は終了しました。
次回の募集は2025年4月を予定しています。
【高等教育の修学支援新制度(授業料等減免、日本学生支援機構 給付奨学金)】
授業料等減免制度を利用するためには、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、採用となる必要があります。
2024年度から多子世帯や理工農系の中間層への支援拡充として第Ⅳ区分が新設され、理工農系は、理学部(数学科・化学科)が該当します。
<授業料等減免額>
支援区分 春学期授業料減免額 秋学期授業料減免額 入学金減免額
第Ⅰ区分(満額) 大学:350,000円
短大:310,000円
大学:350,000円
短大:310,000円
大学:260,000円
短大:150,000円
第Ⅱ区分(2/3) 大学:233,400円
短大:206,700円
大学:233,300円
短大:206,700円
大学:173,400円
短大:100,000円
第Ⅲ区分(1/3) 大学:116,700円
短大:103,400円
大学:116,700円
短大:103,300円
大学:86,700円
短大:50,000円
第Ⅳ区分(多子世帯)(1/4) 大学:87,500円
短大:77,500円
大学:87,500円
短大:77,500円
大学:65,000円
短大:37,500円
第Ⅳ区分(理工農系)(文系との授業料差額) 大学:116,700円 大学:116,700円 大学:86,700円
<給付月額>
給付奨学生 学校種別 通学形態 第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
(多子世帯)
第Ⅳ区分
(理工農系)
大学・短大 自宅 38,300円 25,600円 12,800円 9,600円 0円
自宅外 75,800円 50,600円 25,300円 19,000円 0円
授業料等は、一旦は通常通り納めていただき、各学期に該当の減免額を大学から還付します。
(還付時期:春学期6月~7月、秋学期12月~1月予定)
※入学金の減免は新入生(入学時)のみ対象。
※第Ⅳ区分(理工農系)の採用者は、授業料等減免のみ受けることができます。給付奨学金の支給はありません。
※年度中に支援区分の見直しにより区分が変更となった場合、給付・減免額が変更となります。
【日本学生支援機構 貸与奨学金】
<貸与月額>
第一種奨学生
(無利子)
大学院 修士 5万円、8.8万円
博士 8万円、12.2万円
大学 自宅 2万円、3万円、4万円、5.4万円
自宅外 2万円、3万円、4万円、5万円、6.4万円
短大 自宅 2万円、3万円、4万円、5.3万円
自宅外 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円
第二種奨学生
(有利子)
大学院 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円
大学・短大 2万円から12万円までの1万円単位の金額の中から選択
(薬学部生は12万円を選択した場合に限り、2万円の増額可能)
奨学金の振込日はこちら(日本学生支援機構「奨学金振込日カレンダー」)からご覧ください。

災害により被害に遭われた皆さんへ
(日本学生支援機構奨学金 家計急変採用、緊急・応急採用のご案内)

災害により被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

日本学生支援機構では、災害救助法適用地域に居住する世帯で、当該の災害により家計が急変した学生に対して家計急変採用(給付奨学金)・緊急採用(無利子貸与奨学金)・応急採用(有利子貸与奨学金)の申込を受け付けています。災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害にかかった世帯の学生並びに同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生で同等の災害にかかったものについても、適用地域に準じて取り扱います。
また、災害により居住する住宅に浸水や半壊の被害を受けた場合、JASSO災害支援金を申請することができます。
その他、生計維持者の失職や事故病気による休職等の申請資格を満たす場合も申請することができます。
申請を希望する場合は、学生サービス課までご相談ください。
申請資格や期限等の詳細については以下の日本学生支援機構webサイトをご確認ください。

家計急変採用-給付奨学金(返還不要)
緊急・応急採用-貸与奨学金(返還必要)
JASSO災害支援金
災害救助法適用地域


高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)に関する問い合わせ Tel:049-271-8068
貸与奨学金に関する問い合わせ Tel:049-271-7695

城西大学学生サービス課奨学金担当窓口
〒350-0295 埼玉県坂戸市けやき台1-1 城西大学 清光会館 1階

特待生入試制度

城西大学・城西短期大学ならびに学部・学科のアドミッション・ポリシーに合致する知識と意欲を有し、一般選抜A日程で成績上位合格者に対して授業料を免除します。一定の基準を満たした場合、最長で4年間(薬学科は6年間)継続することができます。
最大42名を選抜
  • S特待生 授業料の全額免除 18名
  • A特待生 授業料の半額免除 24名

「特待生入試制度」に関するお問い合わせ

城西大学入試課
Tel:049-271-7711

グローバルチャレンジ奨学金制度

海外留学や海外研修制度、外国人留学生との交流など、本学独自の国際教育を通して世界を体験し、そこで培われたグローバルな視野で物事を考え行動できる人材の育成を目的としています。
奨学金受給
入学初年度
奨学金額・採用者数
授与される金額:20万円
採用者数:50名

「グローバルチャレンジ奨学金制度」に関するお問い合わせ

城西大学入試課
Tel:049-271-7711

城西大学・城西短期大学奨学生制度

創立者水田三喜男理事長の育英理想実現を目的に設立。人物・学業共に優秀な学生を対象に、授業料の一部を奨学金として支給する制度です。
金額 30万円を授業料へ補填
支給 給付
対象 成績優秀者
人数 学科ごとに学年で1~2名(経営学部は学年で4名)
お問い合わせ窓口 学生サービス課
※本奨学金の対象者は学内推薦によって決定されるため、募集は行われません。

女性リーダー育成奨励生制度

女性が様々なシーンでリーダーとなるため、高度な専門能力・技能の習得や、問題を解決する力の育成を目指しています。
金額 40万円を上限として渡航費用の一部として助成
支給 給付
対象 本学学部生・大学院在籍の女子学生
人数 1年度あたり数名
お問い合わせ窓口 学長室学務課

水田三喜男記念奨学生制度

国際的に活躍できる人材育成を支援するために、海外提携大学への短期留学などに際して、渡航費用の一部として助成します。
金額 40万円を上限として渡航費用の一部として助成
支給 給付
対象 本学学部生
人数 1年度あたり10名
お問い合わせ窓口 学長室学務課

短大自宅外通学生のための奨学制度

自宅外通学する短大生に補助する制度です。自宅からの通学が困難で、アパートなどを借りて生活している短期大学生が対象です。
金額 月額 5,000円
支給 給付
対象 城西短期大学生
人数 1・2年次含めて年間100名程度
お問い合わせ窓口 城西短期大学事務室

JEAP留学生のための奨学制度

城西大学海外教育プログラム(JEAP)で長期私費留学する在学生を経済的に支援する制度です。
金額 20万円
支給 給付
対象 城西大学海外教育プログラム(JEAP)制度で長期私費留学する在学生
人数 5名程度
お問い合わせ窓口 国際教育センター

JEAP卒業生のための研修特別プログラム助成制度

城西大学海外教育プログラム(JEAP)で長期私費留学する卒業生を経済的に支援する制度です。
金額 20万円
支給 給付
対象 城西大学海外教育プログラム(JEAP)制度でカリフォルニア大学リバーサイド校またはカモーソン・カレッジへ長期留学する卒業生
人数 若干名
お問い合わせ窓口 国際教育センター

地方自治体奨学金

全国の各地方自治体が運営する奨学金制度を利用することができます。(2024年8月29日現在)
お問い合わせ窓口 学生サービス課

NHK受信料免除制度について

2019年度2月より学生を対象としたNHK受信料の免除制度が始まりました。
制度の詳細および申し込み方法については、下記NHKのホームページよりご確認ください。
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/StudentBranch.do

外国人留学生授業料減免制度

外国人留学生を対象に、審査の上で授業料30%を減免。2018年度は大学院生57名、大学生80名、短期大学生56名に制度を適用。
金額 授業料の30%
支給 給付
対象 外国人留学生
人数
お問い合わせ窓口 国際教育センター

共済事業

父母後援会共済事業により、不幸にして授業料の負担者が亡くなった場合や怪我などで通院した場合にも、援助する制度があります。

学生保険

正課中及び学校行事 死亡保険金 2,000万円
医療保険金(1日目から) 3,000円~30万円
後遺障害金 120万円~3,000万円
入院給付金(1日目から180日を限度) 1日につき4,000円
学校施設内(課外活動を除く)及び通学中 死亡保険金 1,000万円
医療保険金(4日目から) 6,000円~30万円
後遺障害金 60万円~1,500万円
入院給付金(1日目から180日を限度) 1日につき4,000円
学校施設内外での課外活動中 死亡保険金 1,000万円
医療保険金(14日目から) 30,000円~30万円
後遺障害金 60万円~1,500万円
入院給付金(1日目から180日を限度) 1日につき4,000円

共済

授業料の補助 学費負担者たる会員が死亡したとき、通常の卒業までの期間、授業料および施設設備費を補助する。
弔慰金 会員の死亡・学生の死亡共に10万円。
傷害見舞金 学生が傷害を起こした場合は、完治するまでの治療実費を支給する(10万円を限度)。
災害見舞金 会員が不慮の事故にあったとき、状況に応じて支給(5万円~15万円)。
学生が居住する下宿・アパートにおいて災害が生じたとき、状況に応じて支給(10万円を限度)。
基金の積み立て 異常事態に対応するため基金を積み立てる。

大学外で申請できる制度など

詳細・条件等は、それぞれの問合先にてご確認ください。

生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子・20万円以内で貸付を行う等の制度です。
申込時期 随時
問合先 お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

概要 低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内(大学の場合)で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
申込時期 随時
問合先 お住まいの市区町村の社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要 母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59万円以内(私立大学の場合)、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
申込時期 随時
問合先 お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】

概要 基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付する制度です。
申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期 市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。
問合先 特別定額給付金コールセンター
0120-260020(フリーダイヤル応答時間帯:5月2日以降平日/休日問わず9:00~18:30)
03-5638-5855(応答時間帯:5月1日まで、平日9:00~18:30)

日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

概要 大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。
申込時期 随時
問合先 日本政策金融公庫

雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

概要 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
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