生活支援

授業料減免の対象者（在留資格が「留学」であること）は納付期限までに学納金が納められていることが前提となります。くれぐれも納入期限を厳守するように心がけてください。さらに条件として以下のいずれにも該当していない者です。

1. 出席日数等の状況から、学業継続の意思がないと認められる者
2. 学業成績不振で、成業の見込みがないと認められる者
3. 経済的に困難な状況と認められない者
4. 留年した者
5. 休学中の者
6. その他、本学学則、その他規則等に反する行為等、本学学生としての品性に問題があると認められる者

皆さんにとって物価の高い日本で勉学に励むには、奨学金の有無は切実な問題だと思います。当センターでは外国人留学生向けの奨学金募集の情報提供および募集をおこなっています。奨学金には大きく分けて、大学を通して応募依頼がある奨学金と、大学に応募依頼がなく個人応募のできる奨学金の2種類があります。これら奨学金の募集案内のお知らせは、国際教育センター事務室前の掲示板に掲示しますので、見落としのないようにしてください。ただし、奨学金によっては応募資格などの理由により、公募しない場合もあります。

本学には寮や宿舎がありませんので、留学生は各自で下宿、アパートを探すことになります。住居の問題は日本人にとって深刻な問題ですから、留学生にとっても住居を見つけることは大変難しい状況です。

アパートを探していて、気に入った部屋が見つかったとき、後から正式に契約する約束で、「契約金の一部」を払い、他の人が借りないように部屋を確保しておいてもらうことがあります。この「契約金の一部」は「手付金」やその他いろいろな名称で呼ばれていますが、契約を取り消したとき（解約時）、トラブルになることがあります。「契約金の一部」として払ったお金はほとんど戻ってこない場合が多いようです。

※お金を支払う前に、大家さんや不動産屋さんに以下のことを確認しましょう。

• 支払うお金がどういう性質のものか、そのお金は解約した場合に戻ってくるお金かどうかを必ず聞く。原則的に、自分が正式に契約するとはっきり決めるまでは、お金を払わない。
• 大家さんや不動産屋さんから聞いたことは必ず書面（文章）にしてもらう。
• 契約書はよく読み、意味が分からないことは分かるまで質問すること。

※契約をした部屋に無断で他の人を居住させるのは違反です。また、部屋を出る時は必ず部屋代等の支払いを全て済ませてから部屋を空けてください。
※部屋を出る時は携帯電話の契約解除、電話料金の支払いを済ませるほかに、ガス、水道、電気、家庭電話の使用料等の支払いも全て済ませてください。

引越をして住所が変わった時や、携帯電話を替えて電話番号が変わった時などは、変更届けに新しい住所や電話番号を記載して、必ず学生課に提出してください。用紙はそれぞれの事務室にあります。

※上記の変更手続きがされないと、重要なお知らせや緊急の要件がある時に連絡が取れなくなります。注意してください。

長期休業中に母国へ一時帰国する場合も当センターに届け出てください。
用紙は当センター事務室にありますので、帰国期間（出国と入国）と飛行機の便名を正確に記入してください。また、授業期間中に止むを得ず一時帰国する場合は、所属学部および当センターに報告してください。

日本では、外国人留学生であっても、国民健康保険に必ず加入しなければなりません。国民健康保険に加入することにより、不慮の事故や病気の時に、医療費の自己負担を軽減することができます。国民健康保険証を他人に貸すことも、借りることも日本では犯罪行為となります。日本では、国民健康保険証も重要な手続きの際の身分証明書として扱われます。無くしたり、貸し借りをしないように注意しましょう。

国民健康保険への加入手続きは、外国人登録をした市役所（区役所）などの国民健康保険担当課でおこないます。担当窓口に外国人登録証明書を持参して、書類に必要事項を記入してください。被保険者証が交付されます。

国民健康保険の加入にあたっては、月々の保険料が必要です。留学生は「所得」がないことを申請すれば、保険料が軽減されます。国民健康保険被保険者証を提示すると、健康保険法の適用を受けられる医療費の70%が保険で負担されます。

※保険・医療費補助の対象とならない治療もあります。
例：鍼灸治療、人間ドック、健康診断、美容整形、予防注射、etc

治療費は加害者が負担するため、国民健康保険を使っての診察は受けることができません。このような不慮の事故に備えるために、市・区役所で取り扱っている「交通災害共済」に加入することをおすすめします。

「父母後援会登録書」の父母欄の記載者（学費負担者）が在学中に亡くなられた場合は当センターまで連絡してください。